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  • 2010.06.15 Tuesday
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姫路の工事現場で爆発、1人生き埋め?けが人も(読売新聞)

 25日午前9時20分頃、兵庫県姫路市網干区網干浜で、同市が建設中のごみ処理施設「新美化センター エコパークあぼし」の工事現場で爆発があった。

 市消防局や網干署によると、地下1階で作業していた5、6人が巻き込まれ、うち1人が生き埋めになっているとみられる。

 救出された4、5人はやけどなどを負って重軽傷。

 同施設は4月1日に操業を開始する予定で、事故が起きたのは、7月にオープンする温水プールなどを併設した健康増進センター。

 現場はJR姫路駅から南西約11キロの埋め立て地。

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「どこで吸えば…」灰皿求め“漂流”する神奈川の喫煙者(産経新聞)

 全国初の受動喫煙防止条例施行を4月1日に控えた神奈川県では、オフィス街で屋外の灰皿設置場所を探す喫煙者の姿が目立っている。複数の飲食店チェーンが前倒しで県内全席禁煙を実施する一方、条例の対象外の職場でも禁煙化が進んだとの指摘もある。受動喫煙対策の意識の高まりを背景に喫煙場所が減り、灰皿を求めて漂流する喫煙者たちの姿を追った。(寺田理恵、黒田悠希)

 横浜市中区のオフィス街、関内地区。昼下がりのドラッグストアの人だかりは店舗前に置かれた灰皿目当ての喫煙者だ。男性会社員(36)は「会社も禁煙、昼食場所も禁煙。灰皿を見ると、ほっとして吸いたくなる」と話す。

 神奈川県では受動喫煙防止条例の施行で、官公庁や百貨店、銀行など公共性の高い施設が禁煙となる。飲食店も小規模店を除き禁煙か分煙を選択する。県内では「マクドナルド」「ロイヤルホスト」といったチェーン店が前倒しで全席禁煙とし、昼食時に喫煙できる場所は減っている。

 コンビニエンスストア、たばこ販売店…。昼時ともなれば、店先の灰皿には止まり木のように喫煙者が集まってくる。

 20代前半の女性はマクドナルドが全面禁煙となったニュースを知ってがくぜんとした。「コーヒーを飲みながら吸うのが良かったのに…。来月からどこで吸えばいいのか」とこぼす。男性会社員(49)が頼りにするのは「分煙になっている喫茶店」という。

 チェーン店の全席禁煙化が先行する一方、空間を仕切って喫煙席も設ける「分煙」は煙たがられている。県が昨年11月に実施した調査でも、条例への対応を実施済みか実施予定の飲食店のうち約66%が禁煙を選択し、設備投資が必要な分煙は約19%にとどまる。

 条例を逆手に喫煙者対象サービスを検討する業者もいる。都内の店舗設計者は「風営法対象のパチンコ店などは規制が努力義務だが、3年後の条例見直しで適用されるかもしれない。それを見越し、有料の喫煙所開設を考え始めた経営者もいる。会員制なら規制の対象外だから」と明かす。

 条例施行後も喫煙可能な店は残る。飲食店では条例への対策を「検討中」「検討していない」とした店が計約66%。小規模飲食店は規制が努力義務の上、規制対象の店も過料が科されるのは1年後のためだ。

 様子見の店も多いとみられていたが、施行間際になり、県たばこ対策室には条例に関する問い合わせや相談が殺到。厚生労働省が先月25日、公共的な施設を原則として全面禁煙とするよう求める通知を都道府県などに送ったのがきっかけだった。「通知と有名チェーンの全面禁煙が後押しし、様子見だった店も動き始めた」(県たばこ対策室)。

 屋外喫煙が目立つのは「条例の対象ではないオフィスでも禁煙が進んだのではないか」(同)との見方もある。

 禁煙スペースが着実に増える中、喫煙者の居場所は残るのか。全国初の取り組みに注目が集まる。

 【神奈川県受動喫煙防止条例】受動喫煙による健康への悪影響を防止するため、公共性の高い施設を原則禁煙とする条例。学校や病院、映画館、官公庁などを第1種施設として禁煙を、飲食店やホテルなどを第2種施設として禁煙または分煙を義務づけている。強制力のない国の通知に対し、県条例には違反した喫煙者や施設管理者に過料を科す罰則規定がある。

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給付の“逆転”なぜ? 国民年金より高い生活保護(産経新聞)

 ■増額には保険料アップ必須 新年金制度でも解消は難?

 自営業者らが受け取る国民年金(老齢基礎年金)は満額で年間約79万円。保険料を40年納めて受け取れるのがこの額だ。しかし、年金暮らしのお年寄りからは、しばしば「保険料を納めて受け取る国民年金が、生活保護より低いのはおかしい」との声が聞かれる。民主党は、すべての人が月に最低でも7万円の年金を受け取る「最低保障年金の創設」を掲げるが、新制度ができればこうした不満は解消されるのか。(佐藤好美)

 神戸市に住む自営業、早川俊彦さん(69)=仮名=は国民年金を受けて4年が過ぎた。受給額は満額に近く、月額6万数千円。50年近く自営業で働き、「事業はいつも厳しかった」(早川さん)が、若かったころは保険料も安く、一貫して国民年金保険料を納めてきた。妻は58歳だから、まだ保険料を納める側。年金を受け取るまでには7年ある。

 釈然としないのは、生活保護を受けている友人(72)の生活保護の額が早川さんの年金額よりも高いこと。単身で月14万円を受けているのだ。

 友人が生活保護を受け始めたのは約20年前。離婚し、病気で仕事ができなくなり、生活保護が認められた。友人の病気が極めて深刻だったこともあり、早川さんが代わりに銀行に行ったり、あれこれと面倒を見た。「性格的にいいやつだから、ほっとけんかった。一番の友人です」と早川さんは言う。しかし、友人の生活保護の額には納得がいかない。

 「いやあ、おかしい。聞けば聞くほどおかしい。うちは家内に国民年金が出ても、2人合わせて彼1人の生活保護費に届かない。2人で保険料を払って受け取る2人分の国民年金よりも、彼が保険料を払わずに受け取る1人分の生活保護費が高いのは本当に解せない」

 大阪府貝塚市の大場きぬさん(75)=仮名=の年金は月額5万3000円。市営住宅の家賃は数千円。「食費は娘に助けてもらっています」と言う。

 商売をしていた知人夫婦はかつて羽振りが良かったが、今は生活保護。「どれだけもらっているかは知りませんが、病院もただです。私は病院に行くのも節約しているのに、年金を納めた人より生活保護の人の方が楽に暮らしているのは、おかしいと思います」と話している。

 ■給付の“逆転”なぜ

 厚生労働省によると、平成21年度の老齢基礎年金は満額で月額6万6008円。

 これに対して、生活保護の受給者が受け取る「生活扶助額(日常生活に必要な費用)」は65歳の単身者で月額6万2640円〜8万820円。地方で低く、都市部で高いが、単身世帯では多くの地域で生活扶助が満額の老齢基礎年金を上回る。

 さらに、借家住まいなら、家賃にあてる「住宅扶助」も上乗せになる。厚労省の資料では、東京都区部などで68歳の単身者に住宅扶助が加算されれば、生活扶助と計で13万4520円になるケースもある。このほか、医療や介護サービスを使えば、その費用相当分も給付される。

 ◆比較対象ではない?

 単身者の生活保護費が老齢基礎年金より高くなる“逆転現象”について、厚労省は「両者は役割が違う」と説明する。

 「生活保護は生活できる最低水準を保障するもので、資産や親族の助けなど、あらゆるものを活用しても不足する分を支給する。これに対して、老齢基礎年金は納めた保険料に応じて給付しており、これだけで生活することを前提にしていない。資産や家屋、自動車、不動産なども所有できるし、自営業なら事業収入がある人もいる」

 老齢基礎年金は生活費の一部にすぎないが、生活保護は最低生活に見合う額が支給される。だから、両者は比較の対象ではないというわけだ。

 しかし、慶応大学経済学部の駒村康平教授(社会保障論)は、そもそも老齢基礎年金の水準が中途半端なことが問題だと指摘する。「生活保護の水準は厳密には改善の余地はあるが、おおむね妥当。問題は基礎年金だ。税金が半分投入されているものの、満額で6万6008円では衣食住は賄えない。ただ、基礎年金の額が低い理由は、保険料が低すぎるから。単身世帯の生活保護水準まで増やすには、保険料を倍にしなければ財政上つじつまが合わないが、それは現実的ではない」と、基礎年金の水準引き上げの難しさを指摘する。

 ◆最低保障7万円でも…

 では、民主党の掲げる「最低保障年金」が実現されれば、生活保護と基礎年金の“逆転”は解消されるのか−。民主党は今月、「新年金制度に関する検討会」の初会合を開き、年金制度改正に乗り出した。新制度の柱は「月額7万円の最低保障」だ。

 しかし、仮に実現できたとしても、7万円は依然、生活保護の水準よりも少ない。このため、生活保護制度にある住宅扶助や医療扶助は形を変えても残るだろうというのが大方の見方だ。年金しか収入がない世帯にすれば生活保護との逆転は納得しがたいが、新制度でも逆転現象の解消は難しそうだ。

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東京コレ華やかにスタート 44ブランドが秋冬の新作披露(産経新聞)

 日本のファッションを世界に発信する官民一体の「第10回 東京発 日本ファッション・ウイーク(JFW)」のメーン事業、東京コレクション(東コレ)が23日、東京・六本木の東京ミッドタウンなどで始まった。

 26日までの4日間、東京を拠点とする計44ブランドが2010〜2011年秋冬の新作を披露する。

 初日の東コレは、トップバッターの「エントプティック」(松本渉、柿沼健太)でスタート。華やかな雰囲気の中、会場に詰めかけた報道陣やバイヤーら約300人が秋冬の新作を堪能した。

 期間中は限定スイーツの販売やJFW参加デザイナーによるフリーマーケットなど、一般来場者向けのイベントも開かれる。

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<殺人容疑>夫が妻子刺し死傷 大分(毎日新聞)

 19日午前4時40分ごろ、大分市望みが丘、幸(ゆき)浩彦容疑者(48)方で、家人の少年から「父親が包丁を持って暴れている。母親がけがをした」と消防を通じて110番通報があった。県警大分東署員らが駆け付けると、幸容疑者の長女、彩乃さん(18)と妻、知代さん(47)が刃物で刺されており、彩乃さんは間もなく死亡、知代さんは負傷したが命に別条はないという。殺人容疑で幸容疑者を捜索している。

 同署によると、幸容疑者は、2階建て住宅に家族5人で暮らしており、16歳と13歳の息子も当時、家にいたが無事。【小畑英介】

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ブレーキ優先機能、義務化検討=米国リコール受け−トヨタ車アクセル問題・国交省(時事通信)

 米国でのトヨタ自動車をめぐる問題を受け、国土交通省は18日、アクセルとブレーキ両方のペダルを同時に踏んだ場合、ブレーキが優先される機能を持った「ブレーキ・オーバーライド・システム」の搭載について、国内での義務化を検討する方針を決めた。
 同省は国内外での開発動向などを調査し、今年4、5月ごろをめどに有識者や自動車メーカー関係者などで構成する「安全基準検討会」(座長・吉本堅一東京大名誉教授)に報告。検討会が義務化の適否や時期について議論する。
 トヨタは米国で、アクセルペダルに関し▽フロアマットに引っ掛かり、踏み込まれた状態のままになる▽部品がくっつき戻らなくなる−という不具合でリコールを実施。いずれもエンジンを切るなどしない限り、ブレーキを踏んでも暴走を続ける恐れがあった。
 国内の車両について、同社はマットやペダルの構造が違うためリコールしなかったが、同省はアクセルが入った状態が続く不具合が起きれば、暴走する可能性があることに着目。米国がトヨタ問題を受け、ブレーキ優先機能の義務化を検討しており、ユーザー保護のため有効と判断した。 

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 反捕鯨を主張するオーストラリアとの関係については「日本政府としては従前と同じ主張をしていく。悪化するとは思わない」と指摘した。 

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 矢は職員が13日に抜いて獣医が14日に縫合手術をした。手術後は鹿苑で眠っていたが、15日午前8時半ごろ、出勤した職員が死んでいるのを確認した。同会によると、03年と08年に矢などが刺さったシカが見つかっているが、死ぬのは初めて。

 同会総務課の福本千春さん(28)は「シカと人との信頼関係がこわれてしまう。絶対にやめてほしい」と話している。県警奈良署が文化財保護法違反(天然記念物の棄損)容疑で捜査している。【泉谷由梨子】

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<掘り出しニュース>長岡「洋風」VS新潟「タレ」 カツ丼サミット 長岡で8店が対決(毎日新聞)

 【新潟】新潟県を代表する「ご当地カツ丼」といえば、長岡市の「洋風カツ丼」と新潟市の「タレかつ丼」。それぞれを提供する屋台をならべ、両者の魅力を味わってもらう「カツ丼サミット」が今月28日、長岡市の大手通りで行われる。二つのカツ丼の「食べ比べ」イベント開催は初めて。サミットは、同市など実行委が主催する「ながおか食の陣」の一環。二つの同時PRをと、長岡市のNPO「復興支援ネットワーク・フェニックス」や新潟市の市民グループ「うますぎタレかつ軍」などが協力し、準備を進めてきた。

 洋風カツ丼は皿に盛ったご飯にとんかつをのせ、ケチャップやデミグラスのソースをかけて食べるもので長岡市の洋食店「小松パーラー」(閉店)が発祥とされる。タレかつ丼はとんかつをしょうゆベースの甘辛いたれにくぐらせ、ご飯にのせて味わうもので新潟市の「とんかつ太郎」の考案とされる。

 実行委によると、今回出店するのは、洋風カツ丼側からは長岡市の「レストランナカタ」などの5店、タレかつ丼側からは新潟市の「とん八」など3店の予定。食べ比べをしてもらうため、カツ丼の量をやや少なめにし、価格は500円前後で考えているという。

 フェニックスの樋口勝博代表理事(44)は「この機会に両方の魅力を味わってほしい」。タレかつ軍の畠山康成さん(35)は「長岡の人にタレかつ丼の存在を知ってもらい、新潟にもぜひ足を運んでもらえれば」と話している。【畠山哲郎】

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